サービス残業は違法行為なのか?

近年、日本では企業によるサービス残業の横行が問題視されています。

そこで、サービス残業の違法性について詳しく紹介していきます。

そもそも、サービス残業というのは、規定の労働時間を終えた後に、無償で労働をするという行為のことを指しているために、サービス残業をしている当人が違法性に問われる心配はありません。

しかし、サービス残業を課している企業側に関しては違法行為ということになります。

これは、労働基準法の第37条第1項で定められている「時間外労働分の割増賃金を支払う」という要件を満たしていないということになりますので、指摘されれば企業側はサービス残業をした当人に時間外労働分の割増賃金を支払わなければならないということになります。

ここで問題となるのが、「指摘される」という行為のことになっていて、指摘されない限りは違法性を問うことが出来ないということに繋がりますので、サービス残業を促す企業に関しては労働者側から訴えを起こさなければいけません。

日本の企業の中でサービス残業が横行してしまっている理由の一つに、企業側が強い権力を持っているということが挙げられます。

例えば、サービス残業を行わなければ昇進することも昇給することも難しくなり、同じ賃金で難しい仕事を割り振られたり、下手をすると懲戒解雇処分にされてしまったりなど、労働者にとって不利な状態に追い込まれてしまうことが多いのが問題となっています。

また、悪質なケースでは、労働者を逆恨みした経営者が訴えを起こした労働者に対して損害賠償請求を起こすというようなこともあるために、労働者が訴訟を起こすことが出来ないような空気が蔓延しているということが挙げられます。

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