パート待遇の雇用形態でも残業代をもらう権利がある

近年では、共働きの家庭も多くなり、夫がサラリーマン、妻がパートタイマーというような雇用形態で働いている夫婦も多くなっています。

しかし、パート待遇の多くは時給での雇用形態になっていることも多いですが、タイムカードを退勤で押した後にも関わらずに残業をしているサービス残業が横行しているのも問題となっています。

当然のことながら、サービス残業に対しては事業主が労働者に対して残業代を支払うと法律によって定められているために、立派な違反行為となっています。

例えば、よくあるケースですが、パートで働いている人が、退勤した後に、10分間ほどの清掃活動をしなければいけないという職場があったとします。

1日辺り10分程度なので、何の問題もないと続けている人が多いかもしれませんが、週に5日、月に25日ほど働いている人の場合、1年間の労働日数は300日ほどになります。

1日に10分といっても、1年分では3,000分(50時間)ほどのサービス残業をしているということになりますので、積み重なれば大きな損失ということになります。

本来なら、残業代というのは1分単位で支払わなければいけない賃金となっているために、このようなケースで、パート待遇の雇用形態になっている方が残業代をもらっていないというケースは多いです。

しかし、パートで残業代を請求すると周りの評判が悪くなるのではないかと尻込みをしてしまって請求することが出来ないという人も多いと思われますが、残業代をもらうのは労働者の権利となっているために、心配せずに請求するのが良いでしょう。

労働基準法の中には、「パート」というような雇用形態は存在していません。

全て「労働者」という括りになっているために、パートタイマーでも残業代の請求をすることが出来るということになります。

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