未払い残業代には時効が存在する

あまり知られていないことですが、未払いの残業代には時効が存在しています。

つまり、時効を迎えてしまった未払い残業代については請求する権利を喪失してしまうということになります。

この未払い残業代の時効は「給与支給日を基準とした2年間」となっていて、毎月25日に給料が支給されるケースで、2010年の5月25日に支給されるはずだった未払いの残業代については、2012年の5月25日をもって時効ということになります。

そのため、会社を辞める際に、今までの未払い残業代を全て請求するというような相談を弁護士にされる方が多いですが、実際に請求することが出来るのは、最後の支給日から2年分の未払い残業代のみということになりますので注意が必要です。

例外的に、2年以上前の残業代について請求できるケースも存在していますが、これは時効が中断されるなどのケースになりますので、請求することが出来る残業代については、訴えを起こした日から逆算して2年間ということになります。

また、その他のケースとしては、経営者が未払い残業代の支払いを認めた場合となります。

例えば、10年分の未払い残業代の支払いを認めた場合は、その後で支払いを撤回するということが出来ませんので、10年分の未払い残業代の支払いをする義務が発生するということになります。

最後に、これは特殊なケースとなりますが、残業代の支払いを「賃金」ではなく「損害賠償」として認められたケースになります。

損害賠償請求の時効は3年間となっていますので、未払い残業代の2年間と比べると1年分多く請求することが出来るということになります。

このように、未払い残業代についても時効が存在していますので、未払いの残業代を請求したいという方はこれらのこともよく考えて請求しなければいけません。

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