残業代請求は個人で請求可能です、でも・・・
未払いの残業代を請求するという行為に関しては個人で行うことも可能です。
しかし、残業代を会社に請求する場合は、弁護士に依頼したほうが安心できるというのも事実となっています。
まずは、どのような面で安心することが出来るのかということについてですが、残業代を会社に請求するということは、当然のことながら労働基準法や民法などについての知識が求められるということになります。
これらの知識について十分に有しているという場合は問題ないかもしれませんが、一般の労働者がこれらの知識を有していることは稀となっているために、弁護士に依頼すると、このような知識を持っていなくても、依頼内容について全面的に任せることが出来るということになります。
残業代請求を考えているのであればこちらに詳しく書かれてあるので一度参考にしてみてください。
残業代を強制的に支払わせるのは難しい？
次に、労働者が個人で未払い残業代の請求をする場合は労働基準監督署に申告するということになるのですが、労働基準監督署は企業に対して未払い残業代を支払うように是正勧告することは出来ますが、強制的に支払わせるということは出来ません。
そうなると、最終的に裁判になるということになるのですが、未払い残業代の請求に関しての裁判になると起訴をした原告が証拠を用意しなければならないということになりますので、裁判になる可能性があるようなケースの場合は弁護士に相談をしてから請求したほうが十分な準備をしてから裁判に望めるために解決が早まる可能性が高いということになります。
最後に、弁護士に依頼せずに個人で残業代の請求を行った場合に、法的に無効な圧力を企業から掛けられることも珍しくありません。
このような場合に、企業の言っていることを鵜呑みにしてしまうと、残業代の請求が出来なくなってしまう恐れもありますので、これを防ぐためにも弁護士に依頼するという方法がベストということになります。